個人・民事再生法手続きの詳しい一連の流れを説明します!

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個人・民事再生法とは?

もともと民事再生法とは法律であったのですが、平成13年4月に個人のための再生法として施行されました。
個人再生法とは

 

任意整理が無理な場合『法律で決められた金額を業者に払って借金を整理する方法です!』

 

個人再生法とは、任意整理でも自己破産でもなくて新しく施行された債務整理方法なんです。
任意整理と自己破産の間の債務整理方法と言っていいでしょう。

 

・任意整理と同じ部分は『減額した借金を返済する』
・自己破産と同じ部分は『裁判所の手続きで借金を整理するため裁判所に入ってもらう』

 

いきなり個人再生法を選ぶのではなく、任意整理で引き直し計算をして残った借金を原則3年で支払い能力がない場合に個人再生を選ぶ事になります。

 

個人再生を選ぶ2つのポイント!

@今の毎月の返済額を軽減すれば生活していけるか
A住宅(ローン)を守りたいか

 

個人再生ではこの2つのポイントで個人再生にするか自己破産にするか決まります!

 

 

個人再生手続きの流れ

@申し立て(個人再生委員の選任)

A再生手続開始決定(債権調査)

B再生計画案の提出

C再生計画認可決定(確定・即時抗告期間)

D再生計画に従って支払開始

もっと詳しくみてみましょう!

@裁判所へ申し立てる

裁判所で個人再生を申し立てます。それと同時に支払い予定額も申告します。書類等は司法書士や弁護士が作成するので依頼している場合は何もする必要はありません。

 

@個人再生委員が選ばれることもある

個人再生委員というのは簡単に言えば身辺調査や裁判の手助けを行ってくれる人です。
でも、各裁判所によって個人再生委員が選ばれるかどうかは違ってきます。大阪地方裁判所の場合は必ず選ばれる訳ではありません。
ほとんどの場合は選任されますが、選任されるされないにも関わらず、最初に15万円の予納が必要なのは忘れずに準備しておきましょう!

 

A個人再生委員が選任されると

個人再生委員が船員さ選任されると、財産や収入の状況など身辺調査をされます。再生計画案などの手助けもしてくれます。

 

A申し立て手続の開始決定が出される

手続開始の書類等が揃っていると確認されれば開始が決定されます。

 

A業者から債権の届出が出される

申し立ての時に作成した債権者名簿や金額が記載された一覧表を見て、債権者が債権の額等に意義がないか確認をします。

 

B再生計画案をるくり提出する

申し立ての時に作成した支払い予定額などの書類をもとに再生計画案を作成します。この計画案をもとに裁判所も支払っていけるかどうかの確認を行います。

 

C再生計画案が認められる

給与所得者再生の場合、再生計画案に対する業者の同意が必要ではありませんが、小規模再生の場合は消極的同意が必要になります。
この同意にもって裁判所は再生計画を許可します。だいたい、この再生計画の許可がでるまでに6ヶ月ぐらいかかるとみておいた方がいいでしょう!