個人再生の2種類の方法!『小規模個人再生』と『給与所得者等再生』

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個人再生には2種類あるの知ってました?

個人再生にはこの2種類があります。

 

『小規模個人再生』
『給与所得者等再生』

では、それどれの特徴を見てみましょう!

 

小規模個人再生を利用できる条件

@住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下(引き直し計算をした金額です。)
A将来に渡って、継続的に収入が見込める

 

主に自営業者の方が適応する方法です!でも、会社員や公務員でも適応可能です。

 

給与所得者等再生を利用できる条件

@とAの条件に追加して『定期的な収入の変動が小さい』という事です。
あくまでも目安なのですが、『過去2年間の収入が変動率20%以内』という事を意識していたらいいと思います。収入の幅なのでプラスでもマイナスでも20%以内の事です。

 

主に会社員や公務員の方に適用されます。パートやアルバイトの方にも適用されます。※ここで注意してほしいのは自営業の方は利用できませんので注意が必要です!

給与所得者等再生の注意事項!

では、営業やタクシードライバーの歩合制の方や年俸制の方、専業主婦の方はどうなの?と思う方も多いと思いますので1つづつ解説していきます!

 

営業やタクシードライバーなどの歩合制の方

やはり、歩合制の変動幅が大きければ利用できない可能性もあります。でも、今までの実績を見て大きな変動がなければ利用できる場合もありますので利用してみる価値はあります。

 

年俸製の方

1年契約の場合は翌年も契約更新が確実なのであれば利用できます。契約更新が確実ではない時なのであれば利用する事はできません。

 

専業主婦の方

やはり、旦那さんから給料を貰って管理していたとしても自分自身に収入がないために利用できません。

年金や生活保護を受けている方は利用できるのでしょか?

年金を受けている方

年金を受けている方については利用可能です!

 

生活保護を受けている方

※生活保護を受けている方は利用できません!

 

生活保護のお金は国から最低限生活できるお金が支給されていますので、国の考えは借金の返済に充てるお金は支給していない!という考えなので生活保護の方は利用できません。

 

また、無職や失業中の方は利用できる可能性がありますので一度、司法書士や弁護士に相談してみるといいと思います!
給与所得者等再生にかんしては、微妙なラインの部分がありますので、司法書士や弁護士に相談しましょう!