給与所得者等再生の借金返済額の計算の仕方!

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給与所得者等再生で支払う金額は法律で決まっています。

給与所得者等再生で支払う返済金額は

 

可処分所得の2年分以上、もしくは最低弁済基準額のどちらか多い方の金額をしはらわなければいけない

最低弁済基準額がわからない人はこちらで説明しています。

 

最低弁済基準額とは?

 

では、可処分所得って何?と思う方のために可処分所得について詳しく説明します。

 

可処分所得とは?

 

可処分所得=収入−(税金+社会保険料+最低限の生活費)

 

これらの金額を自分はどのくらいになるんだろう?と思ったらこのような書類で調べる事ができます。

 

@収入

 

源泉徴収表の『支払い金額』で確認する事ができます。

 

A社会保険料

 

源泉徴収票の『社会保険等の金額』で確認できます。

 

B国税

 

源泉徴収票の『源泉徴収税額』で確認する事ができます。

 

C住民税

 

『納税証明書』

 

D最低限必要な生活費

 

地域、年齢、扶養家族などを考慮して政令で決まられています。わからない方は市役所に相談すれば分かります。

 

このようにして全ての金額を洗い出して、最低弁済基準額と可処分所得を比較して多い方を支払う事になります!

給与所得者等再生でも、自己破産と比較される!

以前にもお話したのですが、給与所得者等再生にももう一つ考えなければいけない事があります。

 

それは、自己破産した場合に最低弁済基準額額と2年間の可処分所得よりも持っている資産が大きければ自己破産すると仮定した時の資産分を返済しないといけません!

 

詳しく知りたい方はこちら。

 

小規模個人再生の借金返済額は、資産があると増える場合もある!

 

という事は、給与所得者等再生を利用するとなると返済金額を計算するには3つの計算方法を利用しないといけません。

 

@最低弁済基準額
A2年間の可処分所得
B自己破産をすると仮定した時に持っている資産分の金額

 

この3つの事を考えて返済額を見極めるようにしましょう!

 

個人再生をするほとんどの方は、今持っている資産を手放したくない!という理由の方が多いので家や車を持っている方は資産分の金額を支払う事になる人が多いかもしれません。

 

でも、個人再生をする方で収入がない人はいませんので個人再生を利用して返済額が決まっても決して支払えない金額にならないのでとっても有効な債務整理方法と言えます!