小規模個人再生の借金返済額は、資産があると増える場合もある!

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小規模個人再生は最低弁済基準額だけ払う場合以外にもあるんです!

基本は最低弁済基準額を払えば個人再生できるのですが、稀にこんなケースもあります。

 

自己破産をする仮定して、自己破産時の資産をお金を借りている業者さんに分配する金額よりも、小規模個人再生をした場合の最低弁済基準金額が下回れば、自己破産したと仮定して資産を分配する金額を返済する事がある!

 

精算価値保証の原則の反してはならない!とい法則がありそれに基づいて再生計画の金額を決めるようになっています。

 

簡単に説明すると、

 

個人再生で支払う返済額は、自己破産で支払う金額以上でなければいけない!って事です!

※自己破産では金額を返済する事はありませんが、持っている資産は処分されてお金を借りている業者さんに分配されます。その金額よりも個人再生時の金額が下回ってはいけない!という事です!

例で例えてみましょう!

ケース1
3社から借りしていて、借金総額が300万円、資産が150万円持っているAさんがいたとします!

@Aさんが自己破産する場合

 

300万円の借金はなくなるが、150万円の資産があるのでその資産を現金に変えて借入している3社にその現金を分配する!

 

AAさんが小規模個人再生する場合

返済しないといけない金額は100万円で、3社にこの100万円を分配する。150万円の資産は処分しなくていい。

 

このように自己破産した時よりも小規模個人再生をした時の方が借入している業者さんに分配する金額が少なくなってしまう事があります。

こんな時はたとえ最低弁済基準額が100万円の返済額になったとしても、自己破産した場合は150万円が分配されるので小規模個人再生をしたとしても150万円の返済額になります。

この精算価値保障の法律は、貸して側にも大きな損害を与えないようにできた法律です。
さすがに、借りている側の味方ばかりしていると債務整理するとお金なんか返さなくてもいい!という人が出てきたりして債権者の会社が経営できなくなりますからね!

 

出資法での利子で貸し付けるのは違法ですけど、法律を守って利息制限法の利息で貸している会社は別に何も悪い事してませんからね。悪い事を何もしていない会社を守る法律が精算価値保障の原則なんですね!

 

ほとんどの場合は最低弁済基準額で返済できる事が多いので大丈夫です。稀に自己破産した時よりも小規模個人再生の方が業者さんに支払う金額が少ない事があるので、その場合は自己破産で支払う金額を小規模個人再生で支払うという事を覚えていて下さい!