特定調停が失敗したときの対策方法!

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特定調停が失敗しても怖がる必要はありません。

特定調停をする場合、自分で債務整理を行っているから失敗した場合に自己破産をしないといけないんではないか?と思っている方が案外多く感じました。
失敗する理由としては、返済計画が細かく計画されていなくて調停委員や債権者を納得させれない場合ですね。

 

でも、そんな事はありません。特定調停が失敗したとしても怖がる必要はありません。

 

特定調停が失敗しても、利息制限法に引き直された金利が契約した時の金利に戻るという事はありません。利息制限法の利息の借金を返済していけばいいのです。

もし、それでも返済できない!と思うのであれば個人再生法を利用する事もできますのでなんの問題もありませんよね。

 

私がオススメする方法としては、まず特定調停を利用しようかな?と迷っている人でも司法書士や弁護士に一度相談する事です!

 

今では債務整理の事を相談するだけなら無料のところもありますのでそれを利用するべきです。
その時に具体的な話を聴いて、任意整理でもいいな!と思えば依頼してもいいですし一度相談する事をオススメします。

特定調停を失敗するとどうなるの?

特定調停を失敗しても、利息制限法の利息で返済していくわけですのでどうなる事もないのですが、1つだけ気をつけてもらいたいものがあります。それは

 

特定調停が失敗すると、金融会社から『貸金返還請求訴訟』を起こされる場合があります。

この訴訟を起こされても長期に渡って借り入れをしている人は何の問題ありません。でも、短期間の場合の人は少し気にしておいた方がいいですね。過払い金請求をしている段階であまり短期の人はいないと思うのですが。

 

では、なぜあまり問題ではない!と言っているかと言うと、

 

特定調停の時は取引履歴を3年程度しか開示しない業者もいます。これは法律で『帳簿の保存機関が過去3年』となっているのが理由です。

 

これが訴訟になると『過去10年分の取引履歴を開示する事』となるのです。
過去10年の取引履歴を開示するとなるとどっちがデメリットになるか分かりますか?

 

そうです。貸金業者の法がデメリットになるんです。過払い金の総額が上がってしまうんです。
3年で計算されていた過払い金が10年になるととんでもない過払い金請求になってしまうんですね。

 

なので、特定調停を失敗しても何も問題ないというのはこの事だからです。